電子マニフェスト用EDI接続(ASPの利用契約)の狙い
   電子マニフェスト対応SMSASPは、収集運搬業者がJWNETからのダウンロード情報をデータベースに取込むことで、運搬終了報告、処分終了報告を効率的に行うことが可能になります。 又、データベースに蓄積することで行政報告、帳簿・管理資料への反映も可能になり、紙・電子の統合的な管理が可能になります。更に排出事業者に替り代行登録も可能になります。
エスエムエスASP利用による効果
   ■ 紙/電子マニフェストの一元管理
  --データベース上に一元管理することで帳簿、行政報告、各種管理資料等について統合した資料が作成できます。
  ■ 紙/電子マニフェストのオペレーションの統合
  --JWNETへの終了報告および排出事業者の代行登録をする場合は、紙マニフェストの登録画面と同一の画面で実施しますので紙/電子の操作   性を統一できます。
  ■ 電子マニフェストデータの一括売上連動処理
  --電子マニフェストデータを取り込み後に産廃キングにまとめて売上処理を実施できます。
  ■ 排出事業者へのサービス向上、営業力強化(代行登録機能の活用)
  --紙マニフェスト排出事業者に替わって登録することが可能で、登録後そのままJWNETに送信できます。(排出事業者にメールで確認した上で       排出事業者が送信をする方式も選択可能)これにより排出事業者は何もせず電マニに加入できます。
3.電子マニフェストデータの流れ(排出事業者がJWNETに直接登録するケース)
説明
①排出事業者が産業廃棄物の運搬、処分の委託内容をJWNETに直接登録するかEDI事業者のシステムを利用して登録します。

②収集運搬業者、処分業者は、産廃イチローのダウンロード画面を使用してダウンロードを行う。このときJWNETのデータとマスターデータの内容との一致を確認する。

③電子マニフェストデータをDBに取込み、紙・電子を一元管理する。(これにより紙のみの照会、電子のみの照会、両方を照会が可能になる)

④収集運搬業者、処分業者は電子マニフェストデータに対して終了報告を行う。(数量確定者が運搬あるいは処分業者の場合はメモ画面を開き数量入力を行う)



4.代行登録の効果(収集運搬、処分業者のメリット)
 紙マニフェストの削減による事務処理効率の向上
  
--マニフェスト画面から紙マニフェスト1枚毎に実績登録する操作時間が削減できます。
 
■ 紙マニフェストを排出事業者への返送作業の削減
  
--紙マニフェストの場合は、B2表、D表、E表を返却する必要があり、返送の管理と郵送代がかかります
 ■ 処分場において紙マニフェストへの押印作業の削減
  
--中間処分場においてはB1表以下に処分場の受付印を押印する必要があります。
 
■ 5年間保存義務がなくなります
   --紙マニフェストの場合5年間の保存義務があり、倉庫等に保管スペースが必要になります。又、排出事業者においても保管義務がなくなり、  排出事業者に対するサービス向上になります。
 従って、収集運搬業者にとっては電子マニフェストを排出事業者に提案することでサービス向上になり顧客獲得につながります。
5.代行登録時オペレーション--紙・電子のオペレーションの統合
 産廃イチローのマニフェスト登録画面は紙/電子両用が可能でASPに加入すると紙・電子の切替が可能になり、電子を選択した上で


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